JR東日本は2024年11月6日、プレスリリースにて2025年1月に会社分割を行い不動産事業を分離すると公表した。またJR東日本は2024年11月20日、経営に関する環境整備について公表した。今回はこれについて見ていく。
増収したいJR東日本
JR東日本は不動産事業を分社化したり資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について公表したりするなど、まあ要は収入を増やしたい、値上げしたいと言っているのだ。
そんな中でJR東日本では自由席立席新幹線特急料金の認可制から届出制への変更を提案している。
ただ認可制から届出制にすると国土交通省の審査の必要なく自由に値上げができるようになってしまう。どうやら2000年2月1日に認可制から届出制に変更した航空機運賃に合わせてほしいということなのだが、あれは羽田空港第2ターミナル開設に向け日本航空JALと全日本空輸ANAが対等に競合できるとみなされたため不法なつり上げができにくいと判断したために届出制に変更しても問題ないと判断したのであって、東京~仙台・新潟間などJR東日本新幹線主要区間で航空機と競合せず無限に値上げできてしまうことから国民にとって大きな不利益となりかねない。ちなみに航空運賃届出制に変更後日本航空は値下げ競争にさらされ2010年に事実上破産している。
そもそも新幹線の運賃料金基準は韓国・中国・ヨーロッパの高速鉄道の約2倍と割高で、2020年~2023年の間に物価が約20%上がったことを考慮しても高いのである。そう考えると新幹線特急料金の届出制化はあり得ない。
がそもそも新幹線と宿泊セットで20%~30%割り引くのは当たり前で場合によっては40%割引と新幹線特急料金が実質かかっていないことまである。またえきねっとお先にトクだ値では10%~35%引きで発売するほか冬季に至っては50%割引商品を発売するなどもはや運賃よりも安く乗車できることもある。そもそも割引商品を多数用意するなら値上げするより指定席特急料金を値下げして自由席特急料金と同額で指定席に乗れるようにしたら良いのではないですかねと国土交通省に思われているため、当然のごとく全車指定席化ができない。
ただしゴールデンウィーク・お盆・年末年始などの年間30日程度の多客期は、新幹線と宿泊セットでは新幹線代が割引にならないほか、ネット予約えきねっとでのお得な商品の発売もない。このため普通車指定席に着席するほぼ全員が指定席特急料金で利用していることになる。
需要供給曲線を考えても臨時列車を最大限運転しても満席でこれ以上の増席は難しいことを考えると値上げして需要調整するほかない。
それを国土交通省の定めた新幹線特急料金認可制度でゆがめているのであれば市場への過剰介入ではないだろうか。
多客期のみ特例的に新幹線値上げを実施すべき!
航空機に揃えるということは当然新幹線と在来線は完全打ち切りで新幹線は東京都区内・特定市内駅乗降不可にするんですよね?
結び
今回は鉄道における深夜割増について考察してみた。
新幹線の運賃をなかなか引き上げられない中、新幹線で深夜割増運賃を導入するのか、見守ってゆきたい。
関連情報:会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ – JR東日本
関連情報:資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について – JR東日本
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