みどりの窓口有人手数料1100円徴収でみどりの窓口廃止加速か! 国土交通省のせいで導入できないJR東日本料金設定予測

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みどりの窓口有人手数料1100円徴収でみどりの窓口廃止加速か! 国土交通省のせいで導入できないJR東日本料金設定予測

JR東日本は2024年11月6日、プレスリリースにて2025年1月に会社分割を行い不動産事業を分離すると公表した。またJR東日本は2024年11月20日、経営に関する環境整備について公表した。今回はこれについて見ていく。

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増収したいJR東日本

JR東日本は不動産事業を分社化したり資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について公表したりするなど、まあ要は収入を増やしたい、値上げしたいと言っているのだ。

そんな中でJRの増収策案の1つを紹介し、それについてどのような問題があるのか見てみよう。




みどりの窓口有人窓口発券手数料徴収へ!

新幹線駅でも指定席券売機などの自動券売機はガラガラなのに有人窓口みどりの窓口には長蛇の列ができていることが多い。本当にみんなお暇なんですねと思うが、そんなことで国民時間が奪われ、ひいては労働力低下につながっているという問題まで起きている。

新幹線特急券であれば全駅間で全国の指定席券売機・みどりの券売機で発行可能である。

一方在来線特急券についても発券可能だが、無人駅乗車時に車掌から購入することになるため対象とするにはやや厳しい。

そこで、指定席券売機などの自動券売機械がある施設に併設・同居する有人窓口で特急券を購入した場合、1枚当たり1,100円の手数料を徴収できるように知ればよいのでないか。

購入の際のみであれば引き換えは有人窓口手数料対象外なので、国会議員パスやジャパン・レール・パスによる新幹線を含む特急券引き換えは対象外となる。

お堅いお役所国土交通省が有人窓口手数料を導入阻止か


結び

今回は鉄道における深夜割増について考察してみた。

新幹線の運賃をなかなか引き上げられない中、新幹線で深夜割増運賃を導入するのか、見守ってゆきたい。

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関連情報:会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ – JR東日本

関連情報:資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について – JR東日本

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